「会社は株主のもの」は誤った考え、私になじまない＝財務相
株価対策、いろいろ考えなければいけない＝財務相
>>御手洗冨士夫会長(中略)低迷する株価について同会長は「かつてやったような株式の買い取り機構を作って、公的資金で買って株価を維持すべきと思う」
日本もっとｵﾜﾀ＼(＾o＾)／
＜要点＞
・会社が誰の物かはマーケットが決める。今のマーケットの考えは会社は株主の物。
・マーケットの感覚から外れている市場は、リスクが高いと見なされて"売り"要因となる
・但し、次の資本主義市場のモデルを提示し、それが評価されるのならば"買い"要因となる・・・かも？
確かに、株主はステークホルダーのうちの1つだけど、会社は株主のものというのがマーケットの共通見解であるかぎり、そこから外れた見解を政府の要人が示すのであれば、マーケットはその市場を"特殊"な市場と考えて、リスクを高く評価するようになる。
ということで、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相＝仕事は株価を下げることｗの発言によって、外国人による日本売りはさらに加速するだろうさ。
雇用環境悪化にもかかわらず配当を維持するのは、資本市場的に株価が高くないと(今の市場からはレイオフをしないと評価されない)次の行動ができないから。
従業員いるけど金がない/破綻しそうじゃあ、どうしょうもない。
もしも雇用環境悪化を止めたいのであれば、例えば、レイオフしないほうが経営に良い影響を与えることをしめすべき。
または、首切りされても次の職場が見つかりやすくなるように、雇用の流動性を高めるなど、そういった根源的な対策が必要なんだが・・・今は完全に真逆の対処療法に走ってるからな−。
もちろん対処療法に走らないとまずいような事例(ベアスターンズ救済とか)もあるけど、そこまでヒドイ状況じゃないでしょ。
※ここでいうヒドイというのは、失業率が10%を超えて、長期的に経済回復する余裕すらない状態。
日本の政治のあまりにもスロウリィな速度的には、経済が悪化し続ける今後3〜5年くらいはこうしたゴミのような対処療法をつづけて、それからやっと根本治療(教育や新産業や移民政策など)をやらないか？という話が出てくる感じかな。
根本治療が実施されるかどうかは別としてね。
