少し前の柳沢大臣の「生む機械」発言について、比較的まともな記事にやっとであった（どうでもいい話題だったため、積極的に探しておらず、今までマスゴミや民主党のパッシングしか知らない）。
Foresightの3月号に前後の発言が掲載されており内容は以下の通り。
「なかなか今の女性は一生の間にたくさん子供を産んでくれない。人口統計学では、女性は十五歳から五十歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体わかる。他からは生まれようがない。生む機械と入っては何だが、装置の数が決まったとなると、機械といっては申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは生む役目の人が一人頭で頑張ってもらうしかない。一人あたりどのぐらい生んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では1.26。2055年まで推計したらくしくも同じ1.26だった。それを上げなければいけない」
機械という例えは問題があると思うが、発言の趣旨は厚生労働省の人としてはさほど問題があるように思えない。
もちろん、子供を産むのが義務とか、それを言われることへの反感は分かるが、日本の今後の経済や年金を考えると、今のままの政府の経済モデルを続ける限り、人口が増えないとどうしょうもないのは事実。
現状で、子供が増えないと老後の生活で苦しむのはかなり明確になっている。
それに対してどう対処していくのか。
年金システムが崩壊しないような年金額にした場合、年金の額は夫婦で年間200万程度か、それ以下になる可能性が高いが、それで生活できるのだろうか。
政府の税収はめちゃくちゃ大まかに言って、
納税者の数×平均収入×税率+法人の数×法人の平均利益×税率
で構成されているが、将来増える年金への支出を増やすためには、他の支出を減らすか、収入を増やすしかない。
収入を増やす場合、納税者数か、平均収入か、税率かを上げる必要があるのだが、政府が直接コントロールできるのは税率だけで、間接的に納税者数や平均収入をコントロールできる。
税金を上げるのはまー、反対されまくるし、経済をコントロールできていない政府が収入を上げることは不可能に等しい。
なら政府としては、納税者数を増やすのが比較的ましな策になる。
さて、将来の国民はどれを選ぶのか。
子供をもっと産むか、もっと税金を払うか、もっと働いて収入を増やすか。
もちろん定年を延ばしてもっと働いてもいいし、年金額をぐっと減らして老後に赤貧生活にいそしむのも選択肢にはある。
他人に責任なすりつけて何もしない人は、好きなのを選べばいいさｗ
